総務省では、次のとおり、令和5年度「電波利用環境に関する意識調査」を実施しますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
1.調査の目的
近年の情報通信技術の一層の発展と、インターネット販売などの利用者増加等に伴い、通信量の増加が今後引続き想定され、電波利用環境保護は益々重要な課題となっています。
総務省では、電波利用環境保護に向けた各種の周知・啓発活動を行っています。
本調査は、一般生活者や無線機器利用頻度の高い方々の電波利用に関する認識状況を把握し、今後の電波利用環境保護に向けた周知啓発活動の推進に資することを目的としています。
2.調査方法及び対象
郵送回収法による調査及びインターネット調査
国内にお住まいの18歳以上の方の中から、性別・年齢・居住地に偏りがないよう無作為に対象者を抽出して、郵送回収やインターネット上のアンケートにより実施します。なお、アンケート用紙が昨今の自然災害により甚大な被害にあわれた皆様に届きました場合は何卒ご容赦ください。心よりお見舞い申し上げます。
無線局免許人等調査
不法無線局の事例等を踏まえ、関係組織・団体を通じて無線局免許人等を対象としたヒアリング調査及び定量調査と連携したグループインタビューなど、情報収集の精度を高めるための定性調査を実施します。
その他
令和5年度電波利用環境保護周知啓発活動の内容や「令和4年度電波利用に関する意識調査」の結果等を踏まえた有識者ヒアリング等を実施します。
3.調査実施機関
本調査は、株式会社中外に委託して実施します。
4.備考
電波利用環境保護周知啓発活動内容等の掲載ページ(電波監視の概要)はこちらからご覧ください。
令和5年11月 総務省
(連絡先)
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
担 当:小幡監視官、佐々木主査
電 話: 03-5253-5911 (直通)
担当:総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室