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不法無線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を利用している方々に対する混信等の被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤動作など、不要な電波による障害も多発しています。

こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないものであることから、総務省では、混信等などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、混信等の原因の排除に努めています。

  
表1:混信申告の件数
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
重要無線通信妨害 674 684 512 532 513 689 501 532 605 771
その他 1,991 2,344 2,364 2,241 2,041 1,934 1,873 1,826 1,740 1,995
合計 2,665 3,028 2,876 2,773 2,554 2,623 2,374 2,358 2,345 2,766
平成26年度の混信申告等の件数は、2,766件で、前年度比421件増(18%増)
このうち重要無線通信関係の件数は、771件で、前年度比166件増(27%増)

(注)電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護又は治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業の関係のものを「重要無線通信」という

  
表2:混信申告の措置状況
  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
電波法令違反処理 1 2 1 10 10 7 11 12 8 13
説明(助言含む) 131 117 127 141 97 72 146 112 125 125
自然消滅 629 667 667 689 470 397 655 579 573 668
情報処理 656 695 930 686 517 558 451 568 577 753
その他 986 1,264 1,454 1,246 1,184 952 1,190 1,118 1,063 1,108
合計 2,403 2,745 3,179 2,772 2,278 1,986 2,453 2,389 2,346 2,667
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