関連政策の動向

II　各分野における規制改革の推進
２．電波制度改革
（２）具体的な規制改革項目

③ 帯域確保に向けた対応：公共部門における対応

1. ア共同利用型の公共安全ＬＴＥの創設　　【平成29 年度中に検討開始、結論を得次第順次実施】
   公共部門では、警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの各省庁・機関が独自にモバイル端末用（車載用、可搬用を含む。）の自営通信網を構築・運営している。一方、米国や韓国では公共安全用途の専用周波数を配分し、また、英国では商用周波数を活用することで、警察、消防・救急、地方自治体等が緊急時に管轄区域を越えて相互に通信できる共同利用型のネットワークの構築を進めているが、これらのネットワークは電波の有効利用や公共部門間の連携に資するものと考えられる。
   したがって、警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できる「公共安全LTE」について、2020年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。

規制改革推進に関する第２次答申（平成29年11月29日）（以下「答申」という。）において、電波の有効利用のために今後取り組むべき規制改革項目をとりまとめた。総務省は、これを踏まえて「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催し、本年７月９日、報告書案を公表した。
この報告書案は、答申において取り上げた点に対して検討が相当程度なされていると評価できる。しかし、下記の事項については、答申に沿っていない点、不十分な点がみられる。そのため、総務省は、報告書の最終とりまとめまでに下記の事項についてさらなる検討を行うべきである。

２．帯域確保に向けた対応

• 公共安全ＬＴＥについては、報告書案の方向に沿って推進をさらに加速すべきである。