印刷用ページ(このページを印刷してください)

電波利用ホームページ
  1. HOME
  2. 電波利用に関する制度
  3. 非常通信協議会
  4. 中央非常通信協議会の活動
  5. 非常時の通信確保の在り方に関する調査検討会

印刷用ページ

1.開催趣旨等

第51回中央非常通信協議会総会(平成14年度)決定を踏まえ、「非常時の通信確保の在り方に関する調査検討会」を設置し、非常通信の円滑な運用を図るため、近年の通信技術の発達や通信機器の機能向上を踏まえ、現状にあった非常通信ルートの計画、非常通信訓練の方法や協議会組織の見直しなど、非常時における通信確保の在り方について調査検討を行うことを目的とし、平成14年11月の第1回から平成16年3月まで計7回にわたり調査検討を行ってきました。

2.構成

中央非常通信協議会の構成員から各分野ごとに代表を選出し(せんしゅつし、)構成。(構成員27機関+オブザーバー3機関)

3.検討項目

近年の通信事情にあった非常通信の確保を図るため、今までの活動の中から課題を整理し、検討を行うこととしました。

主な検討項目は、次のとおり。

(1)非常災害時における活動体制
(2)通信計画の在り方
(3)訓練
(4)周知啓発
(5)その他

写真:中央非常通信協議会

4.審議過程

調査検討会の審議過程は以下の表のとおりです。

  開催日 議題
第1回 H14.11.29 1)本検討会開催趣旨説明
2)協議会の現状及び検討項目の説明・提案
3)今後の検討会の進め方とスケジュール説明
第2回 H15.2.28 1)検討会の検討項目
2)本検討会における検討課題について
3)非常時における活動体制の検討について
第3回 H15.5.29 1)第2回会合における検討項目についての経過報告
 1.要請会議の設置について
 2.地方協議会と都道府県との連携強化について
2)通信計画
 1.中央通信ルートの新規開拓
 2.地方通信ルートの確立
 3.新技術を利用した通信計画
3)通信訓練
第4回 H15.7.17 1)周知・啓発活動に関する検討について
 1.周知・啓発効果の検証、問題把握
 2.新たな周知・啓発活動の検討
 3.構成員増強による組織強化
2)これまでの検討・決定内容の再確認
第5回 H15.9.25 ・通信計画に関する検討について
 1.全市町村と都道府県の間のルート構築
 2.新しい通信形態
第6回 H16.1.30 ・「地方通信ルート策定のための指針(素案)」の検討について
第7回 H16.3.10 ・本検討会の最終報告案について

5.今後の取組みについて

中央非常通信協議会では、本検討会の検討結果を踏まえ、第52回中央非常通信協議会総会(平成15年4月24日開催)にて、非常時における迅速かつ的確(かつてきかく)な非常通信の取り扱いを目的とした要請会議の設置が承認され、要請会議議長及び議員を指名し、非常時における通信の迅速かつ的確(かつてきかく)な対応が行えるよう体制を整備しました。今後は、「非常時の通信確保の在り方に関する調査検討報告書」(平成16年4月23日)の「地方通信ルート策定のための指針」に基づき、既に策定されている中央通信ルート(国と都道府県を結ぶ通信ルート)に併せ、地方通信ルート(都道府県と市町村を結ぶ通信ルート)を策定し、防災・通信訓練等を通じて検証を行うなど、地方非常通信協議会及び地方公共団体と一層連携し、非常時における通信確保のための体制の整備・充実に努めていきます。

6.非常時の通信確保の在り方に関する調査検討報告書(PDF版)

本報告書は、平成14年11月から平成16年3月まで計7回にわたり開催された「非常時の通信確保の在り方に関する調査検討会」における調査検討結果を取りまとめたものです。

非常の場合における通信計画の作成や実践的な非常通信訓練の実施等において、本報告書を有効にご活用頂き、非常時における円滑な通信の実施体制の確保にお役立てて頂ければ幸いです。

非常時の通信確保の在り方に関する調査検討報告書(PDF版)

 (2.38MB)

なお、本ファイルを開くためには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。

「Adobe Acrobat Reader」の最新版は、Adobe社のホームページにて「無償配布」されていますので、お持ちでない方は、次のURLを参照してダウンロードし、インストールして下さい。

http://get.adobe.com/jp/reader/

不明な点などがございましたら、中央非常通信協議会事務局までご連絡下さい。

7.地方通信ルート策定のための指針(PDF版)

非常時において迅速かつ的確(かつてきかく)に災害情報等を収集・伝達するためには、被災市町村から都道府県までを結ぶ「地方通信ルート」を予め策定しておくことが必要であることから、本検討会では、他団体・他機関の自営通信システムを利用する「非常通信ルート」の策定を主な目的とした「地方通信ルート策定のための指針」を作成しました。

各地方公共団体及び各地方非常通信協議会におかれましては、本指針を有効にご活用頂き、非常時に強い地域社会の形成のためにお役立て頂きたい。

地方通信ルート策定のための指針(PDF版)

 (32KB)
申請・届出をする
無線局情報を探す
Myページ
音声読み上げ文字拡大機能 関連リンク
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.