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1.7GHz/3.4GHz帯の周波数再編のための終了促進措置

お知らせ

  • 令和元年5月9日

    終了促進措置にかかる四半期報告に平成30年第3四半期の報告を掲載しました。

1.7GHz/3.4GHz帯の周波数再編のための終了促進措置

終了促進措置の概要

平成30年4月9日に1.7GHz帯及び3.4GHz帯の開設計画が認定各者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイルコミュニケーションズ株式会社)に割り当てられ、同周波数帯を使用している既存システム(1.7GHz帯においては公共業務用無線局、3.4GHz帯においては放送業務用の無線局)の周波数移行を実施しています。

対象免許人向けのお問い合わせ窓口/終了促進措置に係る公表情報

携帯電話基地局等の開設計画の認定を受けた者(認定開設者)は特定基地局の平成30年総務省告示第34号(第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件)(2018年1月26日)に従い、終了促進措置に係る公表情報や移行対象となる既存システムの無線局の免許人(対象免許人)向けの問い合わせ窓口等を以下のページにて公表おります。

【3.4GHz】 NTTドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/3400mhz/リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます
ソフトバンク https://www.softbank.jp/corp/aboutus/public/spectrum/34ghz/リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます
【1.7GHz】 KDDI http://www.kddi.com/corporate/kddi/public/1700mhz/リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます
楽天モバイルネットワーク https://mobile-network.rakuten.co.jp/public/20180531/リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます

終了促進措置に係る四半期報告

【1.7GHz】 平成30年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
【3.4GHz】 平成30年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
担当:総合通信基盤局電波部移動通信課