電波利用料の額
電波利用料の額は、無線局の種類、出力、設置場所等により、電波法に規定されています。
なお、電波法の規定により、国の機関又は地方公共団体が開設する無線局については適用除外又は減免となる場合があります。
電波利用料の見直し（令和４年）
令和２年11月より「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、令和３年８月に同懇談会報告書を取りまとめ・公表しました。
同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、令和４年２月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正法が令和４年６月３日に成立し、同年10月から見直し後の料額を適用しました。
デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（令和３年８月31日報道発表） - 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（令和４年２月２日報道発表）
- 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和４年法律第63号）（令和４年６月10日公布）
＜参考：令和元年の電波利用料の見直し＞
前回の電波利用料の見直しは、令和元年に行いました。
平成29年11月より「電波有効利用成長戦略懇談会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）を開催し、平成30年８月に同懇談会報告書をとりまとめ・公表しました。
同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成31年２月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正法が令和元年５月10日に成立し、同年10月から見直し後の料額を適用しました。
- 電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（平成30年８月31日報道発表）
- 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（平成31年２月５日報道発表）
- 電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第６号）（令和元年５月17日公布）
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室