電波利用料の額

電波利用料の額

電波利用料の額は、無線局の種類、出力、設置場所等により、電波法に規定されています。

• 電波利用料額表
• 電波利用料計算ツール
• 電波利用料延滞金計算ツール

電波利用料の見直し

電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しの時期に当たります。

平成29年度の見直しについては、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。

同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成29年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。

同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成29年４月に成立し、同年10月から見直し後の新料額を適用しました。

• 電波政策2020懇談会 報告書（平成28年7月15日報道発表）
• 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（平成29年1月23日報道発表）
• 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）（平成29年5月12日公布）

＜参考：平成26年度の電波利用料の見直し＞

前回の電波利用料の見直しは、平成26年度に行いました。

この見直しでは、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」（座長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）を開催し、同年8月、「電波利用料の見直しに関する検討会　報告書～電波利用料の見直しに関する基本方針～」を公表しました。

同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成26年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。

同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成26年4月に成立し、同年10月から見直し後の新料額を適用しました。

• 電波利用料の見直しに関する検討会　報告書～電波利用料の見直しに関する基本方針～（平成25年8月30日報道発表）
• 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（平成26年1月21日報道発表）
• 電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第26号）（平成26年4月23日公布）