電波利用料の額
電波利用料の額は、無線局の種類、出力、設置場所等により、電波法に規定されています。
なお、電波法の規定により、国の機関又は地方公共団体が開設する無線局については適用除外又は減免となる場合があります。
電波利用料の見直し
令和元年の電波利用料の見直しについては、平成29年11月より「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)を開催し、平成30年8月に同懇談会報告書をとりまとめ・公表しました。
同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成31年2月に「電波利用料の見直しにかかる料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が令和元年5月10日に成立し、同年10月から見直し後の料額を適用しています。
電波有効利用成長戦略懇談会 報告書(平成30年8月31日報道発表)
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(平成31年2月5日報道発表)
電波法の一部を改正する法律(令和元年法律第6号)(令和元年5月17日公布)
<参考:平成29年度の電波利用料の見直し>
前回の電波利用料の見直しは、平成29年度に行いました。
平成29年度の見直しについては、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成29年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成29年4月に成立し、同年10月から見直し後の料額を適用しました。
電波政策2020懇談会 報告書(平成28年7月15日報道発表)
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(平成29年1月23日報道発表)
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律(平成29年法律第27号)(平成29年5月12日公布)
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室