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Q&A

質問1
無線設備試買テストの目的は何か。
回答1
発射する電波が、電波法に定める「著しく微弱」の基準を満たさない無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
このような無線設備を購入して測定を行い、「著しく微弱」の基準を超えるものを公表することにより、一般消費者が購入・使用し、電波法違反(無線局の不法開設)となることや、他の無線局に障害を与えることを未然に防止することを目的としています。
なお、平成24年12月に公表された電波有効利用検討会の報告書において、「試買テストを実施し、測定結果を公表し、不適合機器の流通の抑制を図ることが適当である。」と報告されています。
質問2
公表されている製品はどのようなものか。
回答2
実際に購入し、当該製品の発射電波の電界強度を測定した結果、電波法に規定する「著しく微弱」の基準を超えることが明らかとなった製品です。
質問3
公表されている製品を使用した場合、具体的にどのような影響が起きるのか。
回答3
使用することにより他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあります。過去の事例として、ワイヤレスカメラから発射される電波による航空用無線局に対する妨害、FMトランスミッタから発射される電波による消防用無線局に対する妨害等が発生しています。
質問4
公表されている製品を使用してはいけないのか。
回答4
免許を受けずに当該製品から電波が容易に発射できる状態にした場合には、電波法の不法開設罪に該当することとなります。
また、他の無線局に妨害を与えることがありますので、絶対に使用しないで下さい。
この公表は、一般消費者の保護を目的として実施するものです。
質問5
免許等が必要な設備として公表されているが、免許申請をしたい。
回答5
当該設備から電波が容易に発射できる状態にした場合には、電波法の不法開設罪に該当することとなるため、一般消費者への注意喚起として「免許等が必要な機器」を公表しています。これらの製品は、実験等の特殊な用途で特に必要性が認められる場合以外には、申請されても免許が付与されることはありません。
(参考)
無線局の開設に当たっては、無線通信の混信その他の妨害を防ぎ、また、有限希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、使用する目的等に応じて使用できる電波の周波数帯が定められているほか、無線設備が電波法に定める技術基準の適合性を満足する必要がありますが、当該機器はこれらの基準を満足しないと考えられます。
質問6
平成30年度はどのような実施予定か。
回答6
200機種400台(1機種につき2台)を対象に測定を行い、「著しく微弱」の基準を超えることが明らかな無線設備についての公表を行います。
担当:総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室