無線設備試買テスト
総務省では、インターネットや実店舗等の市場に流通している無線設備を購入して電波の強さ等を測定し、電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。
測定の結果、電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備や発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報を公表しています。
- 令和5年度掲載分
- 令和4年度掲載分
- 令和3年度掲載分
- 令和2年度掲載分
- 令和元年度掲載分
- 平成30年度掲載分
- 平成29年度掲載分
- 平成28年度掲載分
- 平成27年度掲載分
- 平成26年度掲載分
- 平成25年度掲載分
- 試買テスト対象一覧（平成25年度～令和5年度）
- 業者の名称欄には、設備本体、パッケージ、取扱説明書等に記載されているものを掲載しています。
- 電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、他の無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等又はそれ以下となるような値として設定されています。著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ありませんが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要になります。
なお、測定によって著しく微弱の基準を超えるとされた無線設備は、実験等の特殊な用途で特に必要性が認められる場合以外には、申請されても免許が付与されることはありません。 - 不法無線局に関する問い合わせは、最寄りの総合通信局（不法無線局、混信・妨害担当）にお問い合わせください。
- 電波法で定める基準に適合しない無線設備や総務省で実施する無線設備試買テストに関するご相談・ご質問は下記の窓口へお問い合わせください。
- 電話：044-951-0491（受付時間：平日 09:30～17:30）
- WebフォームURL：https://reea.or.jp/information/2858/
【基準不適合設備等に関する相談窓口】
一般財団法人 電波技術協会
※ 本相談窓口の受付業務は、一般財団法人 電波技術協会が総務省との契約に基づき、実施しています。
※令和5年度の無線設備試買テストにおける無線設備の電界強度の測定等については、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターが実施しています。
担当：総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室