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(ご注意)

電波法(昭和25年法律第131号)に係る外資規制の実効性を確保するため、無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)が改正されました。

令和3年12月10日より、上記「無線局免許手続様式」の一部様式が変更になりますので、ご注意をお願いします。

主なQ&Aは、以下をご参照ください。

主なQ&A:

Q1:
申請書及び添付書類等の様式はいつから変わりますか。
A1:
令和3年12月10日から変わります。
Q2:
どの申請書が変更になりますか。
A2:
以下の様式が変更になります。
  • 別表第一号(無線局免許(再免許)申請書)
  • 別表第二号第1(無線局事項書)
  • 別表第二号第5(無線局事項書)
  • 別表第五号(無線局の免許承継申請書(届出書))
  • 別表第五号の二(認定計画の承継申請書(届出書))
  • 別表第八号(特定基地局の開設計画の認定申請書)
  • 別表第八号の二(特定基地局の開設計画の様式)
Q3:
免許申請・届出について、令和3年12月9日までの旧様式と、令和3年12月10日以降の新様式の違いは、どのような点ですか。
A3:
電波法第5条の欠格事由に該当するか否かの項目を細分化しました。
Q4:
外資規制の対象外(電波法第5条第2項各号に該当する無線局)になる無線局、外資規制の対象(電波法第5条第2項各号に該当しない無線局)の無線局を教えてください。
A4:
  • 外資規制の対象外の無線局(法第5条第2項各号に該当するもの)
    船舶局、航空機局、実験試験局、アマチュア局、固定局、基地局、陸上移動局、簡易無線局、電気通信業務を行う局等
  • 外資規制の対象の無線局(法第5条第2項各号に該当しないもの)
    海岸局、航空局、基幹放送局等
注意
「電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)」の施行に伴い、船舶又は航空機に開設する無線局の外資規制は廃止されました。詳細は別紙リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きますを参照願います。)
Q5:
令和3年12月10日以降、旧様式による申請はできますか。
A5:
外資規制の対象となる無線局(法5条第2項各号に該当しないもの)については、旧様式による申請はできません。新様式を使用してください。また、申請に際しては、外国性の有無に関し議決権の数等を証する書類(例:株式分布状況表、株主名簿、有価証券報告書又は団体にあっては社員総会名簿等等の議決権の数の状況が分かる資料)を添付してください。
外資規制の対象外の無線局(法5条2項各号に該当するもの) については、令和3年12月10日から1年間、旧様式を使用することができます。ただし、新様式にあわせた修補をお願いします。なお、修補は欠格事由の有無のチェックの下余白に、電波法第5条第2項各号に該当する旨、相対的欠格事由(電波法第5条第3項)の有または無の旨を記載してください。
Q6:
電子申請システムにより申請する場合の注意点を教えてください。
A6:
電子申請の場合は備考欄に欠格事由の該当事項について申告する必要があります。電子申請・届出システムWebサイトの「重要なお知らせ」に申告の記載例等を掲載しておりますのでご確認ください。
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.htmlリンク先コンテンツを別ウィンドウで開きます
Q7:
電子申請システムLiteにより申請する場合の注意点を教えてください。
A7:
電子申請システムLiteの場合は、申請内容はこれまでと同じであり変更はありません。

ご不明点については、各総合通信局等の申請窓口にご確認ください。

過去のQ&Aはこちら

担当:総合通信基盤局電波部電波政策課