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高周波利用設備の設置に関する申請手続き

高周波利用設備の概要で述べましたように、高周波利用設備の設置には原則として総務大臣の許可が必要となります。

また、許可を受けた高周波利用設備を変更する場合や、撤去する場合等にも手続きが必要となります。

次に高周波利用設備の設置に関連した手続きとその根拠法令を記載します。

  1. 高周波利用設備の設置の許可の申請
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第1項
    2. 関連規定
      • 電波法施行規則第44条(通信設備)
      • 電波法施行規則第45条(通信設備以外)
    3. 技術基準
      • 無線設備規則第5章
    4. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第26条
    5. 様式
      • 申請書は無線局免許手続規則別表第6号第1
      • 添付書類は無線局免許手続規則別表第6号第2
  2. 高周波利用設備の変更等の許可の申請または届出
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第5項(電波法第17条準用)
    2. 関連規定
      • 電波法施行規則第45条の2(許可を要しない変更の工事
    3. 技術基準
      • 無線設備規則第5章
    4. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第29条
    5. 様式
      • 申請書または届出書は無線局免許手続規則別表第6号第1準用
      • 添付書類は無線局免許手続規則別表第6号第2
  3. 高周波利用設備の許可を受けた者の地位の承継の届出
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第4項
    2. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第28条の2
        (無線局免許手続規則第20条の2(第3項を除く。)準用)
    3. 様式

      適宜

  4. 高周波利用設備の許可状の訂正の申請
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第5項(電波法第21条準用)
    2. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第28条第1項
        (無線局免許手続規則第22条準用)
    3. 様式

      適宜

  5. 高周波利用設備の廃止の届出
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第5項(電波法第22条準用)
    2. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第30条
    3. 様式

      適宜

  6. 高周波利用設備の許可状の返納
    1. 根拠法令
      • 電波法第100条第5項(電波法第24条準用)
    2. 様式

      適宜

  7. 高周波利用設備の現状を示す書類の証明の申請
    1. 手続規定
      • 電波法施行規則第45条の3第2項
        (無線局免許手続規則第26条第1項、第2項及び第4項準用)
    2. 様式
      • 申請書は無線局免許手続規則別表第6号第1
      • 添付書類は無線局免許手続規則別表第6号第2
  8. 高周波利用設備の許可状の再交付申請
    1. 手続規定
      • 無線局免許手続規則第28条第2項
    2. 関連規定
      • 無線局免許手続規則第28条第3項
    3. 様式

      申請書は適宜
      添付書類は無線局免許手続規則別表第6号第2(図面以外)

担当:総合通信基盤局電波部電波環境課