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1.特定実験試験局について

1 はじめに

総務省は、「電波有効利用政策研究会第一次報告書」(平成14年12月25日 電波有効利用政策研究会)の第4編第4節「電波有効利用技術の開発推進のための環境整備」の提言を受け、周波数等をあらかじめ公示することにより短期で免許処理が可能となる実験局の制度(「特定実験局制度」)を平成16年3月1日に創設しました。

さらに、平成20年4月1日、実験局を拡大し、科学又は技術の発達のための実験に加え、(1)電波の利用の効率性に関する試験、(2)電波の利用の需要に関する調査のための無線局の開設を可能とする「実験試験局」としたことにあわせて、特定実験局制度についても、周波数等をあらかじめ公示することにより短期で免許処理が可能となる実験試験局の制度(「特定実験試験局制度」)としました。

本制度により、大学やメーカーの研究機関は早期に実験試験局を開設できることから、迅速な技術開発・製品化等、産業の活性化に貢献できるものと期待しています。

2 制度の概要

実験試験局に係る免許手続は、通常、免許申請→審査→予備免許→落成検査→免許のプロセスを経ますが、特定実験試験局では、一定の条件の(もと)、これらの手続を簡略化し(予備免許手続、落成検査の省略)、申請から免許までの期間を、1〜2週間と大幅に短縮しています。

一定の条件は、主に混信の防止を図る観点から次のとおり定められています。

(1)周波数、空中線電力及び使用可能な地域は、予め告示された範囲内とします。

(2)免許期間は、特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める告示に規定する期間を超えない範囲で、最長5年です。

(3)登録検査等事業者による無線設備の事前点検が必要です。

(4)混信を回避するため、特定実験試験局同士の運用調整が必要です。なお、特定実験試験局を除く他の無線局との運用調整が必要な場合があります。

これらの事前手続の簡略化のほか、時計、無線検査簿及び無線業務日誌の備え付けの省略や、許可を要しない工事設計の軽微な事項の見直し、無線設備の設置場所の変更による検査の省略等、事後手続も簡略化しています。

3 特定実験試験局用周波数

特定実験試験局に使用可能な周波数等は、毎年見直しを行い、新たに告示(7月1日施行)することとしています。

具体的な免許の申請は、公示日から可能ですが、運用の開始は施行日である7月1日からとなります(告示が改正された場合は、改正内容の施行日からとなります。)。

免許申請に際しては、発射する電波のエネルギーが当該告示周波数の範囲内であれば、占有周波数帯域幅や電波の型式、周波数ポイントの制約はありませんが、告示する周波数の使用期間は短期間であり、使用可能期限を過ぎた周波数は新たな告示で再度指定されない限り使えなくなりますので注意が必要です。

(特定実験試験局の周波数の使用期間が短期間である理由)

現在、多くの電波は、携帯電話、放送、アマチュア、船舶・航空通信、レーダー等に使用されており、全国一律に、長期にわたって、空いている周波数はほとんどないのが実状です。

また、通常、実験試験局は、その性格からどの周波数を使用するか予測できず、免許申請後に個別に混信防止のための綿密な電波干渉検討を行っています。例えば、携帯電話で用いている周波数を実験試験局に割り当てると携帯電話の通話に支障を来しますし、放送波と同じ周波数を実験試験局で使用すればテレビ等を視聴できなくなります。

そこで、電波干渉検討を省略し、実験試験局の免許手続を迅速に行うため、将来実用システムを導入する予定はあるものの短期的には使用予定のない周波数や、今のところ地域を限定すれば使用可能な周波数を選定し、周波数有効利用の観点から、特定実験試験局用に割り当てることとしました。

したがって、特定実験試験局用に告示している周波数は、将来的には他のシステムに使用する可能性が高く、使用期間を最長5年と限定しているのはこのためです。

今後とも、実験試験局のニーズを的確に把握し、ユーザーの期待に応えられる周波数の選定を行っていきたいと考えています。

4 むすび

以上のとおり、特定実験試験局は、技術革新の激しい情報通信の分野において無線システムの実験試験局を早期に開設したいというニーズに応えるため、一定の条件の(もと)、無線局免許手続を大幅に緩和したものです。

したがって、告示周波数以外の周波数を使用する場合を含め、告示の範囲を超える申請の場合においては、従来からの実験試験局の免許制度を活用していただくことになります。

2.特定実験試験局関連規定一覧

関連規定は以下のとおりです。具体的な内容は、「総務省電波関係法令集」をご確認ください。

関連規則等 適用条項 概要
電波法施行規則 第7条 特定実験試験局の定義、使用可能周波数等の公示、免許の有効期間等に関する規定
別表第2号 無線設備の設置場所の変更による検査の省略
無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 第6条 申請時における特定実験試験局相互間の事前運用調整等の実施に関する規定
無線局免許手続規則 第5条 申請時における無線設備に対する登録検査等事業者による事前点検の実施に関する規定
第15条の6 予備免許及び落成検査の省略に関する規定
第17条 再免許申請期間に関する規定
無線局運用規則 第10章 免許後における特定実験試験局相互間の事後運用調整等の実施に関する規定
許可を要しない工事設計の軽微な事項告示
(昭和51年1月24日郵政省告示第87号)
  工事設計の変更による検査省略に関する規定
業務書類の省略告示
(昭和35年12月23日郵政省第1017号)
  時計、無線検査簿及び業務日誌の備付省略に関する規定

 

3.特定実験試験局の告示周波数(PDF版)

告示日 告示番号 ダウンロード 使用可能期間
   平成28年6月13日       総務省告示第252号     (317KB) 最長平成33年6月30日まで                        

 

4.総合通信局等における特定実験試験局の免許状況

5.使用可能な周波数を検索

6.Q&A

Q.1 特定実験試験局の免許申請は、他の無線局と同様、各地域の総合通信局等でいいのですか。
A.1 はい、他の無線局と同様、移動しない無線局はその送信所の所在地に、移動する無線局はその無線局の常置場所がある総合通信局等へ申請してください。
Q.2 申請に際しては、同一地域・同一周波数の既存の特定実験試験局との運用調整が必要とのことですが、しないとどうなるのですか。
A.2 運用調整が行われていない免許申請は、免許の拒否 となってしまいますので、ご注意願います。なお、特定実験試験局を除く他の無線局との運用調整が必要な場合があります。
Q.3 運用調整をする相手方となる特定実験試験局は、どのように探せばよいのですか。
A.3 電波利用ホームページの「無線局情報検索」、または本ホームページの各地域の総合通信局等の報道発表一覧等をご利用ください。
他の総合通信局が所轄する無線局であっても移動範囲に同一の地域が含まれる場合は運用調整が必要です。
また、従来からの免許制度において免許された実験試験局が、同一の周波数を使用している場合がありますので、「実験試験局」についても、電波利用ホームページの「無線局情報検索」により確認してください。
なお、これらの特定実験試験局や実験試験局のほかに実用局が同一の周波数を使用している場合は別途調整等をお願いする場合があります。
Q.4 既に特定実験試験局の免許を受けていますが、特定実験試験局開設の申請予定の方から運用調整依頼がありました。依頼を断ることは可能ですか。
A.4 特定実験試験局の免許人の義務ですので、依頼そのものは断ることはできません。なお、従来からの免許制度において実験試験局を申請予定の方との運用調整も同様です。
Q.5 再免許申請は可能ですか。
A.5 可能です。
ただし、特定実験試験局が使用可能な周波数等を定める告示に規定する期間の満了後に、その後の期間にも利用できる周波数として選定され、新たな告示に規定された場合に限ります。
使用可能な期間が延長された周波数を、現行の免許の有効期間を満了後においても使用する場合は、再免許申請を行ってください。
Q.6 特定実験試験局用周波数はどのようにして決められるのですか。
A.6 各地域の総合通信局等を主体として、実験試験局のニーズ等を的確に把握し、ユーザーの期待に応えられる周波数を選定します。
Q.7 特定実験試験局用周波数は全国一律ではなく、なぜ地域により異なるのですか。
A.7 多くの特定実験試験局用周波数を確保するため、地域ごとに特定した期間に利用できる周波数を選定しているからです。
Q.8 自分の使いたい周波数が自分の使いたい地域にない場合は、どうすればよいのでしょうか。
A.8 告示された範囲内でのみお使いいただけますので、もう一度検討願います。なお、実験試験局のニーズ把握に資するため、各地域の総合通信局等でのご相談・ご要望をお受けします。
Q.9 登録検査等事業者はどのように探せばよいのですか。
A.9 「登録検査等事業者等リスト検索」をご利用ください。
検索の際、「無線局の種別」は、「実験試験局」、「事業区分」は「全ての者」を選択してください。
なお、実際に免許を受けようとする無線設備の都合等により、対応できない場合もありますので、お手数ですが、詳細は各事業者にご確認ください。
Q.10 免許を受けるにあたって、無線従事者の資格は必要ですか。また必要であればどの資格になりますか。
A.10 特定実験試験局の免許には、無線従事者資格をお持ちの方を選任していただく必要があります。
資格により操作可能な範囲は異なり、電波法施行令第3条に定められています。詳細は「総務省電波関係法令集」及び「無線従事者制度」をご確認ください。

7.問合せ先

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