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適合性評価機関等の情報

1.認定適合性評価機関

MRA ワンストップ認証でツナガル世界

認定適合性評価機関とは、MRAの相手国向けの認証を実施することができる国内の適合性評価機関です。

  1. 欧州共同体向け
    法人の名称/登録日 連絡先 登録の区分
    株式会社 UL Japan
    (登録:平成18年3月14日)
    • 住所:三重県伊勢市朝熊町4383番326
    • 電話:EMC事業部 (0596)24-8116
    • URL:http://japan.ul.com/
    MRA法施行令第2条第1号に係る国外適合性評価事業
    一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
    (登録:平成18年9月26日)
    • 住所:東京都品川区八潮5-7-2
    • 電話:お客様相談室 (03)3799-8330
    • URL:http://www.telec.or.jp
    MRA法施行令第2条第1号に係る国外適合性評価事業
  2. シンガポール向け

    該当なし

  3. 米国向け
    法人の名称/登録日 連絡先 登録の区分
    株式会社 UL Japan
    (登録:平成22年6月24日)
    • 住所:三重県伊勢市朝熊町4383番326
    • 電話:EMC事業部 (0596)24-8116
    • URL:http://japan.ul.com/
    MRA法施行令第2条第8号に係る国外適合性評価事業

2.登録外国適合性評価機関

登録外国適合性評価機関とは、日本向けの認証を実施することができる外国の適合性評価機関です。

登録外国適合性評価機関の区別 法人の名称 連絡先 登録の区分 登録日
201 TELEFICATION B.V. (オランダ王国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成15年2月14日
202 CTC advanced GmbH (ドイツ連邦共和国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成15年12月19日
203 TÜV SÜD BABT(英国) 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
平成18年5月11日
204 Phoenix Testlab GmbH(ドイツ連邦共和国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成18年6月12日
205 Element Materials Technology Warwick Ltd(英国)
(平成23年12月8日名称変更
電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成19年9月10日
206 EMCCert Dr. Rasek GmbH(ドイツ連邦共和国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成19年9月10日
207 BV LCIE(フランス共和国)
  • 住所:33, avenue du General Leclerc, F 92260 Fontenay-aux-Roses, France
  • URL:http://www.lcie.com/
電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成21年5月12日
208 Siemic,Inc.(米国) 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
平成23年3月29日
209 ACB,Inc(米国) 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
平成23年3月29日
電波法第38条の2の2第1項第2号及び第3号の事業
(対象:包括免許に係る特定無線設備及びその他の特定無線設備)
平成25年12月19日
210 MiCOM Labs(米国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成23年5月27日
211 Bay Area Compliance Laboratories Corp(米国) 電波法第38条の2の2第1項各号の事業
(対象:特定無線設備)
平成23年8月8日
212 UL Verification Services Inc.(米国)
(平成25年12月11日名称変更
  • 住所:47173 Benicia Street, Fremont, CA 94538, United States of America
  • URL:https://www.ul.com/
電波法第38条の2の2第1項第1号及び第2号の事業
(対象:免許不要局及び包括免許に係る特定無線設備)
平成24年10月26日
213 Curtis-Straus, LLI(米国) 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業(対象:免許不要局に係る特定無線設備) 平成29年1月24日
214 MET Laboratories, Inc.(米国) 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業(対象:免許不要局に係る特定無線設備) 平成30年8月2日

★ 登録外国適合性評価機関が認証した技術基準適合証明等の公示は、以下のリンクを参照して下さい。

3.指定調査機関

指定調査機関とは、主務大臣が国外適合性評価事業の認定を行うにあたり、必要な実地の調査を主務大臣に代行して実施する機関です。

法人の名称/指定日 連絡先 調査業務に係る国外適合性評価事業の区分
公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)
(指定:平成14年1月25日)
MRA法施行令第2条第1・8号の事業
担当:総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室