MRAの運用実績

現在、日本は

• 欧州共同体（EC）
• シンガポール共和国
• アメリカ合衆国

とMRAを締結しています。　概要及び運用状況は以下のようになります。

1.日・欧MRA

1. 概要
   • 2001年4月署名、2002年1月発効
   • 相手国
     EU加盟国(締結当初15カ国→27カ国に拡大) （2007年12月現在）
   • 対象分野
     電気通信機器、電気用品、化学品、医薬品
   • 欧州の関係法令(電気通信機器分野)
     R&TTE指令、低電圧指令
   • 適合性評価機関の業務開始までに必要な手続
     1. 自国の指定当局（総務省）による指定
        -我が国の場合、協定担保法である「MRA法」に基づき「認定」を実施
     2. 日欧双方の政府代表者により構成される合同委員会による登録
2. 実績

   これまでの運用状況

   • 電気通信機器分野では、欧州で７者のCABが登録を受け日本向け認証業務を実施中。無線ＬＡＮ機器等を中心に認証を実施。
   • 日本のCABは２者が欧州向け認証業務を実施。

平成13年	4月	日・EC MRA協定署名
	7月	MRA法公布
平成14年	1月	日・EC MRA協定発効、MRA法施行
	3月	第1回合同委員会会合（於：東京）
	10月	第2回合同委員会会合（於：ブラッセル）
平成15年	2月	TELEFICATION B.V.（蘭）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
	9月	第3回合同委員会会合（於：東京）
	12月	CETECOM ICT Services GmbH（独）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
平成17年	4月	第5回合同委員会会合（テレビ会議）
	11月	第6回合同委員会会合（テレビ会議）
平成18年	3月	(株)ーエルエーペックスが欧州向け適合性評価機関としての登録を完了
	5月	BABT（英）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
	6月	Phoenix Testlab GmbH（独）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
	10月	(財)テレコムエンジニアリングセンターが欧州向け適合性評価機関の登録を完了
平成19年	9月	KTL（英）及びEMCCert DR. RASEK GmbH（独）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
平成21年	5月	BV LCIE（仏）が登録外国適合性評価機関の登録を完了
平成22年	6月	第7回合同委員会会合（テレビ会議）

認証件数

【日本向け】

• 相互承認制度を活用して欧州で行われた認証件数(国内外の認証全体に占める割合)は、平成15年度 129件(3.2%)、平成16年度 212件(4.9%)、平成17年度 337件(7.5%)、平成18年度 474件(9.5％)、平成19年度 526件(9.3％)と増加傾向。
• これまで主に無線ＬＡＮや携帯電話端末について、日本向けの認証を受けています。

工事設計認証・設計認証の実績	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
電波法及び電気通信事業法に基づく 国内の登録証明機関等によるもの	3,966件	4,146件	4,148件	4,519件	5,137件
MRAに基づく海外の登録外国適合性 評価機関によるもの	129件 （3.2％）	212件 （4.9％）	337件 （7.5％）	474件 （9.5％）	526件 （9.3％）
（合計）	4,095件	4,358件	4,485件	4,993件	5,663件

※（　）内は、MRAに基づく認証／（国内の工事設計認証＋MRAに基づく認証）

※技術基準適合認定及び技術基準適合証明は実績なし

【欧州向け】

• 平成18年度から欧州向けの認証が開始され、平成18年度では17件、平成19年度では25件。
• これまで主にキーレスエントリー無線機、無線ICタグ、携帯電話等について欧州向けの認証を受けています。

2.日・シンガポールMRA

1. 概要
   • 2002年1月署名、同年11月発効
   • 日シンガポール経済連携協定(日シンガポールＥＰＡ)の一部
   • 対象分野
     電気通信機器、電気用品
   • シンガポールの関係法令(電気通信機器分野)
     シンガポール情報通信開発庁(IDA)法、電気通信法、電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度
2. 実績

   （運用開始に向け準備中）

3.日・米MRA

1. 概要
   • 2007年2月16日署名、2008年1月1日発効
   • 対象分野
     電気通信機器
   • アメリカの関係法令（電機通信機器分野）
     FCC規則
2. 実績
   • 平成19年2月　日・米 MRA協定署名
   • 平成20年1月　日・米 MRA協定発効
   • 平成20年5月　第1回合同委員会会合（テレビ会議）
   • 平成22年6月　(株)UL Japanが米国向け適合性評価機関としての登録を完了

※詳細については、「２．平成19年度　MRA法改正について」の「日米MRAの概要」をご覧下さい。

4.世界のMRAの動向・今後の動き

現在、電気通信分野の新規MRA締結に対して、我が国は以下のような取組みを行っております。

• 現在交渉中のアジア各国等とのFTA交渉において、MRAの可能性を検討。
• APEC 電気通信作業部会(APEC TEL)での各国との情報交換。