MRAの運用実績

現在、日本は

• 欧州共同体（EC）
• シンガポール共和国
• アメリカ合衆国
• グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

とMRAを締結しています。　概要及び運用状況は以下のようになります。

1.日・欧MRA

1. 概要
   • 2001年4月署名、2002年1月発効
   • 相手国
     EU加盟国
   • 対象分野
     電気通信機器、電気用品、化学品、医薬品
   • 欧州の関係法令(電気通信機器分野)
     R&TTE指令、低電圧指令
   • 適合性評価機関の業務開始までに必要な手続
     1. 自国の指定当局（総務省）による指定
        -我が国の場合、協定担保法である「MRA法」に基づき「認定」を実施
     2. 日欧双方の政府代表者により構成される合同委員会による登録
2. 実績
   • 電気通信機器分野では、７者のCABが登録を受け日本向け認証業務を実施中。無線ＬＡＮ機器等を中心に認証を実施。

2.日・シンガポールMRA

1. 概要
   • 2002年1月署名、同年11月発効
   • 対象分野
     電気通信機器、電気用品
   • シンガポールの関係法令(電気通信機器分野)
     シンガポール情報通信開発庁(IDA)法、電気通信法、電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度

3.日・米MRA

1. 概要
   • 2007年2月16日署名、2008年1月1日発効
   • 対象分野
     電気通信機器
   • アメリカの関係法令（電機通信機器分野）
     FCC規則
2. 実績
   • 電気通信機器分野では、９者のCABが登録を受け日本向け認証業務を実施中。無線ＬＡＮ機器等を中心に認証を実施。

※詳細については、「２．平成19年度　MRA法改正について」の「日米MRAの概要」をご覧下さい。

4.日・英MRA

1. 概要
   • 2023年10月署名、発効
   • 対象分野
     電気通信機器、電気用品、化学品、医薬品
   • 英国の関係法令(電気通信機器分野)
     無線通信規則、電磁両立性規則
2. 実績
   • 電気通信機器分野では、２者のCABが登録を受け日本向け認証業務を実施中。

5.世界のMRAの動向・今後の動き

現在、電気通信分野の新規MRA締結に対して、我が国は以下のような取組みを行っております。

• 現在交渉中のアジア各国等とのFTA交渉において、MRAの可能性を検討。
• APEC 電気通信作業部会(APEC TEL)での各国との情報交換。