無線従事者関係の認定学校等一覧

全国版公表項目

1. 国家試験の一部免除認定校一覧（95.4KB）
2. 科目確認校一覧（548KB）
3. 長期型養成課程認定校一覧（92.3KB）
4. 新規訓練認定校一覧（54.7KB）
5. 養成課程一覧（331KB）
6. 認定講習課程一覧（46.8KB）

1.無線従事者関係の認定学校等の概要

１国家試験の一部免除認定校とは

→総務大臣の認定を受けた学校等（部科）の所定の科目を履修して卒業した方が、当該卒業の日から３年以内に実施される無線従事者国家試験を受ける場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます（無線従事者規則第７条）。

【関係告示】
　無線従事者規則第十三条の規定に基づく学校等の認定基準（平成2年5月15日郵政省告示第279号）
　※告示中、五･１･（一）の「専任教員」を「基幹教員」に読み替える。

２科目確認校（無線従事者免許を受けるために必要な「科目」を開設していることについての確認を受けた学校）とは

→大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、無線従事者規則第３０条に定める無線通信に関する科目を履修して卒業した方は、国家試験を受けることなく、申請により一定の無線従事者資格の免許を受けることができます（電波法第４１条第２項第３号）。

３長期型養成課程認定校とは

→　無線従事者資格を取得するには、総務大臣の認定を受けた養成課程を修了する方法がありますが、長期型養成課程認定校（部科）の教育課程は養成課程の認定基準（無線従事者規則第２１条第２項）に適合していることについて、総務大臣（総合通信局長）の認定を受けています。

４新規訓練認定校とは

→　義務船舶局の無線設備を操作するためには無線従事者免許のほかに船舶局無線従事者証明が必要です（電波法第３９条第１項）。　船舶局無線従事者証明を取得するためには、一定の無線従事者資格と総務大臣が行う義務船舶局等の無線設備に関する訓練（新規訓練）又はこれと同等の訓練を終了することが必要です（電波法第４８条の２第２項）が、新規訓練認定校における訓練は、総務大臣が行う新規訓練と同等であることについて、総務大臣（総合通信局長）の認定を受けています（無線従事者規則第６３条）。

• 認定学校等の具体的な認定の内容につきましては、当該学校の所在地を管轄する以下の各総合通信局の連絡先まで、お問い合わせ下さい。
• 無線従事者免許及び船舶局無線従事者証明の申請につきましては、お住まいの地域を管轄する以下の各総合通信局の連絡先まで、お問い合わせ下さい。
• 無線従事者制度全般につきましては、以下の総務省総合通信基盤局電波政策課までお問い合わせ下さい。

2.お問い合わせ先（担当部局 ・検定担当）