| 案件名 | 概要 |
|---|---|
(1) 放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討 |
放送サービスの高度化など、放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用に向けた技術的条件ついて検討を実施し、地上デジタルテレビジョン放送用周波数のひっ迫状況を解消することを目標に調査検討を実施する。 |
| (2) 良好な電波環境の維持のための設置場所測定方法の調査検討 |
工場や病院の大型の電子機器からの漏えい電波が他の無線通信に妨害を与えることのないことを確かめるため、設置場所において取りこぼしなく測定する方法について調査検討を実施する。 |
| (3) 特定無線設備の放射測定における試験方法等に関する調査検討 |
空中線端子がない無線設備の急速な増加に伴う放射測定（OTA）による試験方法を用いた特性試験のニーズの高まりに対応するため、OTAに関する国内外の動向を調査するとともに、従来の空中線端子接続による測定法との整合性が考慮され、かつ、実用性の高い効率的なOTA試験方法を確立する。 |
| (4) X帯沿岸監視用レーダー等の高度化のための技術的条件に関する調査検討 |
X帯沿岸監視用レーダーは、新規設置及び固体素子型への更新などにより需要増加が見込まれる。周波数のひっ迫状況を解消するため、複数帯域対応型のX帯沿岸監視用レーダーの検討を実施。加えて、屋内での実証実験を行い、技術的条件の検討を実施する。 |
| (5) マルチベンダー基地局の相互運用性向上のための技術的検討 |
拡張性に優れたオープンなインターフェースを有する基地局装置の適切な普及のために、複数の装置間で共通で使用される信号のうち、最終的な電波の質に影響を与えうる信号について調査するとともに、Sub6帯及びミリ波帯にてマルチベンダー基地局の基地局間連携動作の実現のための技術的課題等について検討する。 |
| (6) 無線LANシステムの使用周波数帯域の拡張に伴う技術的条件の検討 |
近年、欧米等において、6GHz帯（5925-7125MHz帯）に無線LANを導入するための周波数割当ての検討が進んでいる。IEEEにおいても6GHz帯を対象とした無線LANの次期規格化に向けた検討が行われている。このような状況を踏まえ、我が国において6GHz帯に無線LANを導入するため既存システムとの周波数共用条件等の技術的条件について調査検討を実施する。 |
| (7) 静止衛星向けKa帯地球局の周波数共用技術に関する調査検討 |
静止衛星向けKa帯衛星通信システムによるブロードバンドサービスの国内導入のため、海外における標準化・制度化状況及び5Gやその他既存無線局等との周波数共用技術に関する調査検討を行い、技術基準等への反映について検討する。 |
| (8) 6.5GHz/7.5GHz帯の固定通信システムの高度化のための調査検討 |
官公庁や地方自治体の拠点間および、企業または携帯電話事業者の基地局向け等の通信連絡網として、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担う6.5GHz/7.5GHz帯「固定通信システム」について、技術的条件取り纏めの方針整理とともに、高速大容量化等高度化のための技術検討を実施する。 |
| (9) ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討 |
周波数の利用効率を高め、かつ高い周波数帯へ移行するため、ミリ波帯（30-300GHz）におけるOAM（Orbital Angular Momentum：軌道角運動量）モード多重伝送技術に関する技術的検討を実施し、E帯（71-76/81-86GHz）及びD帯（130-174.8GHz）におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件を検討する。併せて、D帯については、当該技術的条件導入の前提となる固定無線通信システムの技術的条件を検討する。 |
| (10) 公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討 |
アナログ方式を利用する公共用無線局について、各システム共通で採用可能なデジタル方式等の導入に必要な技術的条件の策定に向けて、基礎調査として、ユーザ機関に対するアンケート・ヒアリングを実施するとともに、デジタル変調方式等の仕様を検討し、シミュレーション等を実施する。 |
| (11) V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査検討 |
災害時に国民に身近で安価なラジオを活用し、自治体から車両避難者等へのきめ細やかな情報提供を可能とすることにより、V-Low帯域（95MHz～108MHz）における周波数の効率的利用を図るため、V-Low帯域の防災利用に関する技術基準の策定に向けた調査検討を実施する。 |
| (12) 新4K8K衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 |
新4K8K衛星放送の普及・拡大に伴い、衛星放送用受信設備からの電波の漏洩状況や同一帯域を使用する既存無線システムへの影響等を調査・分析することで、新たな利用可能チャンネルの選定等技術基準の見直しにつなげる。 |
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課