|
|
|
| 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益等 |
◆平成28年5月9日 |
総務省告示第202号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 |
◆平成13年7月11日 |
法律第111号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 |
◆平成13年11月16日 |
政令第355号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 |
◆平成13年11月26日 |
総務省 / 経済産業省令第3号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令 |
◆平成13年11月16日 |
総務省 / 経済産業省令第2号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の規定に基づく認定適合性評価機関 |
◆平成17年12月14日 |
総務省告示第1342号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の規定に基づく認定適合性評価機関 |
◆平成18年6月15日 |
総務省告示第355号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づく適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第６条１（ｄ）の規定による認定適合性評価機関の登録 |
◆平成22年8月12日 |
総務省告示第291号 |
| 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関 |
◆平成14年6月17日 |
総務省 / 経済産業省告示第3号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関 |
◆平成20年4月10日 |
総務省告示第212号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号に掲げる処分 |
◆平成21年7月7日 |
総務省告示第361号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項ただし書及び第二十条ただし書の規定に基づく総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 |
◆平成19年11月20日 |
総務省告示第639号 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づく登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等 |
◆平成19年11月20日 |
総務省告示第638号 |
| 登録検査等事業者等規則 |
◆平成9年9月26日 |
郵政省令第76号 |
| 登録検査等事業者等規則第十五条第十一号の規定に基づく人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要なものとして総務大臣が別に告示する無線局 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第277号 |
| 登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第281号 |
| 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三（２）の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第278号 |
| 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（２）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第279号 |
| 特定無線局の開設の根本的基準 |
◆平成9年9月25日 |
郵政省令第72号 |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 |
◆昭和56年11月21日 |
郵政省令第37号 |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項等の規定に基づく総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所 |
◆平成17年8月9日 |
総務省告示第873号 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 |
◆平成13年7月23日 |
総務省令第104号 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第二十九条第一項の規定に基づく特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関 |
◆平成16年9月17日 |
総務省告示第716号 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則第二十九条第二項の規定に基づく電波法施行規則第九条の三第一号に規定するパーソナル無線による当該周波数の使用の期限を平成二十七年十一月三十日と定めた周波数割当計画の変更に係る特定周波数終了対策業務の区分 |
◆平成23年12月14日 |
総務省告示第539号 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則別表１の項（１）ロの規定に基づく撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているもの |
◆平成23年12月14日 |
総務省告示第541号 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則別表２の項等の規定に基づく電波法施行規則第九条の三第一号に規定するパーソナル無線による当該周波数の使用の期限を平成二十七年十一月三十日と定めた周波数割当計画の変更により無線局の周波数の指定の変更を申請し、又は無線局を廃止しようとする免許人に対して登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利 |
◆平成23年12月14日 |
総務省告示第540号 |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（３）の規定に基づく特性試験の試験方法 |
◆平成16年1月26日 |
総務省告示第88号 |
| 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則様式第七号の規定に基づく特定無線設備に付する文字等 |
◆平成15年7月1日 |
総務省告示第460号 |