IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

1.事業の目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現することを目的としています。

2.事業の概要

Society5.0の実現のためには、近年サイバー攻撃の脅威が増大しているIoTに係るサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、IoTの適正な利用環境を整え地域での普及を促進し、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を図ることが必要です。これを実現するためには、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であることから、令和元年度より以下の取組を実施しています。

1. ①IoTセキュリティ対策の推進

   国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、NICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査を行い、電気通信事業者が利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を実施するとともに、当該利用者からの問い合わせ対応等を実施することにより、利用者のセキュリティ対応能力の向上を図ります。

   「NOTICE」の詳細については、https://notice.go.jp/のとおり。

   
2. ②５Ｇネットワークにおけるセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発

   ５Ｇ（第５世代移動通信システム）はIoTの基盤技術であるため、５Gネットワークやその構成要素及びサービスについて、ソフトウェア及びハードウェア両面の技術的検証を通じ、各構成要素におけるサプライチェーンリスク対策を含むセキュリティを総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備し、重要インフラ事業者等への周知・啓発を図ります。

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4. ③地域におけるIoTセキュリティ対策の強化

   地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行います。

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6. ④無線LANのセキュリティ対策の強化

   自宅だけでなく外出先等においても広く利活用が進んでいる無線LANについて、セキュリティ対策が不十分な例も見受けられることから、安心・安全に無線LANを利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進します。

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8. ⑤IPv6導入のためのガイドライン等策定

   今後のIoT利用の普及を見据えつつ、我が国のIPv6化を推進するため、所要の実証を実施し、IoT機器等の無線システムを組み込んだ大学・中小企業等における情報システムのIPv6化に必要となるガイドラインを策定します。