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電波遮へい対策事業

1.事業の目的

鉄道トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

2.事業の概要

鉄道トンネル等の電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、国が当該施設の整備に対して補助金を交付する。

  1. 事業主体:一般社団法人等
  2. 対象地域:鉄道トンネル、道路トンネル、医療施設
  3. 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、無線設備等)
  4. 補助率 :1/2(道路トンネル)、1/3(鉄道トンネル、医療施設)
【電波遮へい対策事業のイメージ図】

3.事業の実施状況

電波遮へい対策事業にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおり。

担当:総合通信基盤局電波部移動通信課