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総合無線局監理システムの整備・運用

1.総合無線局監理システム(PARTNER)の目的

総合無線局監理システム(以下「PARTNER」(呼称:パートナー)という。)は、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。

(注)PARTNER:Productive And Reliable Telecommunications NEtwork for Radio stations

PARTNERの主要目的は次の3つです。

  1. 無線局監理事務の効率化
  2. 電波の利用者への行政サービスの向上
  3. 電波行政施策の企画立案等の支援

2.PARTNERの概要

  1. 整備計画

    PARTNERのこれまで7期に分けて実施した整備内容と現在実施中の第Ⅷ期整備計画は次のとおりです。

    第I期(だいいっき)
    (平成5年度~7年度)
    • 無線局申請等処理、電波監視支援、電波利用料徴収等の8つの業務処理機能の開発
    • 平成8年4月から運用を開始
    第II期(だいにき)
    (平成8年度~10年度)
    • 第I期(だいいっきく)機能の拡充
    • FD申請機能の開発
    • 無線局免許処理等の電子決裁機能の開発
    • インターネット等による電子情報公開機能の開発
    第III期(だいさんき)
    (平成11年度~13年度)
    • 電子決裁機能の高度化
    • セキュリティ機能の高度化
    • モバイルコンピューティングの導入
    • 業務支援・検索機能の充実
    第Ⅳ期(だいよんき)
    (平成14年度~16年度)
    • インターネットオンライン申請システムの構築
    • 手数料、電波利用料の電子収納機能の開発
    • 政策支援機能の開発
    • 将来システム(Webコンピューティング、センター集中処理)の開発
    第V期(だいごき)
    (平成17年度~19年度)
    • インテリジェント申請・審査支援機能の開発
    • セキュリティ機能の強化
    • 業務処理機能の高度化
    第Ⅵ期(だいろっき)
    (平成20年度~22年度)
    • ID/パスワード方式による電子申請システムの導入(アマチュア局)
    • 仮想化基盤の導入
    • 無線局情報入力支援機能の開発
    • 端末のシンクライアント化
    第Ⅶ期(だいななき)
    (平成23年度~25年度)
    • ハードウェア基盤の更改
    • 法制度改正への対応のためのシステム整備
    • ユーザビリティの向上
    第Ⅷ期(だいはちき)
    (平成26年度~28年度)
    • 行政サービスのさらなる向上
    • 時勢に即した国民のニーズへの対応
    • 次世代システム構築に向けた準備
    第Ⅸ期(だいきゅうき)
    (平成29年度~31年度)
    • 国民視点での利便性向上
    • システムの長期的安定運用
    • 経費の効率的な運用
    総合無線局監理システム(PARTNER)の機能概要の図
  2. 電波監理業務の業務・システム最適化計画

    平成16年6月14日には「電子政府構築計画」が一部改定され、業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)第 2版」(平成16年2月10日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、平成17年度末までのできるだけ早期に業務・システムに係る最適 化計画を策定することとされました。

    これにより、各府省では、最適化計画の策定に向けて、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする業務・システムの見直し方針を遅くとも平成17年6月までに策定し、業務・システムの効率化、合理化に取り組むこととしていることから、最適化計画の策定対象とされて いる電波監理業務(PARTNERを含む。)について、業務処理の効率化、外部委託及びシステムの一元化・集中化等の改革事項を明記した見直し方針を策定しました。

    また、各府省では、平成17年度末までのできるだけ早期に業務・システムの最適化計画を策定することとしていることから、電波監理業務(PARTNERを含む。)について、上記見直し方針に沿って最適化の具体的取組内容を明記した最適化計画を策定しました。

  3. 処理機能の概要

    PARTNERの主な処理機能は次のとおりです。

    (1) 無線局申請等処理 無線局の許認可に係る業務(受付、審査、免許状作成等)
    (2) 電波利用料徴収 電波利用料徴収に係る業務(債権確認、収納、督促等)
    (3) 無線局監督 無線局検査に係る業務(計画作成、検査通知等)
    (4) 周波数管理 周波数管理に係る業務(周波数利用状況の把握等)
    (5) 伝搬障害防止 伝搬障害防止区域指定、障害判定等
    (6) 技術計算 混信検討、回線経路図作成等
    (7) 無線局統計 無線局数等の統計データ管理、統計分析等
    (8) 電子情報提供 電波利用手続等の情報提供
  4. 導入の効果
    1. 免許申請処理の迅速化

      無線局の増加に伴い、免許申請処理事務や免許の際の混信検討・審査等が大幅に増大しています。事務処理期間が増大しないように機械化により効率化を図っています。
      また、オンライン申請リンク先コンテンツを別ウィンドウで開きますによる利便性の向上や簡素化、迅速化を図り、行政サービスの向上を目指します。

    2. 周波数の有効利用の促進

      無線局データベースの電子化及び機械化処理によって、周波数利用状況の迅速な把握が可能になり、周波数の割当て事務等 の効率化を図ることができます。 また、このデータベースを利用することで円滑に電波監視業務を実施することが可能となり、よりよい電波環境を構築するの に役立っています。

    3. 情報提供の促進

      電波利用手続の情報提供等により、利用者の電波利用の拡大を図るほか、無線局情報検索機能の提供により、電波行政の一 層の透明性を求める皆様の期待に応えるとともに、新たな電波利用を希望する場合に、事前に周波数利用の可能性を検討できるようにするなど、利用者ニーズを無線局監理へ反映していきます。

3.PARTNERの予算推移

PARTNERの予算推移 (単位:百万円)
項目 本省 地方局
システム開発費 計算機借料 運用委託費 通信専用回線費 土地建物借料 施設整備費 その他(光熱費等) 小計 運用委託費注1 その他(光熱費等) 小計
平成5年度 1,026 0 0 7 6 51 36 1,126 0 846 846 1,972
平成6年度 1,161 0 0 9 18 338 91 1,617 0 691 691 2,308
平成7年度 862 719 11 36 12 568 138 2,346 37 1,210 1,247 3,593
平成8年度 1,562 1,717 44 38 12 148 249 3,770 284 556 840 4,610
平成9年度 1,601 2,998 45 31 12 0 538 5,225 290 533 823 6,048
平成10年度 3,161 3,587 59 68 12 66 426 7,379 290 493 783 8,162
平成11年度 2,137 3,752 73 68 12 0 277 6,319 290 482 772 7,091
平成12年度 4,345 3,770 89 97 49 1,011 849 10,210 299 475 774 10,984
平成13年度 4,693 3,560 83 94 74 0 1,943 10,447 295 471 766 11,213
平成14年度 4,540 5,014 111 167 200 0 568 10,600 295 463 758 11,358
平成15年度 5,923 5,097 398 140 173 0 482 12,213 0 439 439 12,652
平成16年度 5,394 5,227 411 206 270 0 1,087 12,595 0 400 400 12,995
平成17年度 2,896 4,514 468 181 288 0 753 9,100 0 367 367 9,467
平成18年度 3,389 3,745 496 172 251 0 346 8,399 0 171 171 8,570
平成19年度 3,334 3,453 440 114 235 0 318 7,894 0 171 171 8,065
平成20年度 3,154 2,872 438 106 235 0 395 7,200 0 81 81 7,281
平成21年度 2,158 2,824 431 106 184 0 363 6,066 0 15 15 6,081
平成22年度 2,014 2,818 431 119 188 0 373 5,943 0 16 16 5,959
平成23年度 1,849 2,740 431 145 206 0 404 5,775 0 15 15 5,790
平成24年度 1,953 3,457注2 431 105 268 0 399 6,613 0 15 15 6,628
平成25年度 875 6,406注2 440 186 329 0 447 8,683 0 14 14 8,698
平成26年度 2,447 5,265注2 477 138 148 0 454 8,929 0 13 13 8,942
平成27年度 1,308 4,848注2 477 132 148 0 423 7,336 0 13 13 7,349
平成28年度 1,389 4,851注2 477 101 148 0 600 7,566 0 9 9 7,575
平成29年度 4,211 2,330注2 485 192 233 0 1,552 9,003 0 11 11 9,014
  • (注1)地方局の運用委託は平成15年度から本省分へ組み替え
  • (注2)システムの更改に伴う移行経費を含む。(単位:百万円)
    平成24年度:536、平成25年度:3,011、平成26年度:3,354、平成27年度:3,097、平成28年度:3,097、平成29年度:480

4.PARTNERにおけるユーザビリティ向上計画

平成21年7月に開催された各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議第37回会合において、電子政府ユーザビリティガイドラインリンク先コンテンツを別ウィンドウで開きますが決定されました。

同ガイドラインでは、オンライン利用拡大行動計画リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます(平成20年9月 IT戦略本部)において定めた重点手続(71手続)を取り扱う、政府のオンライン申請システム等に対して、平成22年度中頃までを目途に、ユーザビリティ向上計画を作成・公表することとされており、PARTNERについては、次のとおり作成しましたのでここに公表します。

このユーザビリティ向上計画は、平成25年度までの間、アマチュア局を対象とした「総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite」について取組みを計画したものであり、利用者各位の利便性向上に向けた取り組みを順次行うこととしています。

5.業務プロセス改革計画

平成23年8月に決定した「新たなオンライン利用に関する計画」では、オンライン利用の範囲を見直すとともに、オンライン利用に関するサービスの品質の向上、利用の促進等を図るための業務プロセス改革を実施することとされました。

これを受け、総務省所管のオンライン利用が可能な重点手続(無線局免許申請及び再免許申請)について、平成23年度から平成25年度までの間において、国民の視点に立って、オンライン利用率のみならず、オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善及び行政運営の効率化を実現するため、「総務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画」を策定しました。

担当:総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室