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携帯電話等エリア整備事業

1.事業の目的

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

2.事業の概要

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村など)において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合や、無線通信事業者が高度化施設(5G等の無線設備等)や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用に対して補助金を交付する。

事業主体 地方公共団体←基地局施設・伝送路施設(設置)
無線通信事業者←高度化施設(設置)、伝送路施設(運用)
対象地域 地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村など)
補助対象 基地局施設(鉄塔、局舎、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)、
高度化施設(5G等の無線設備等)の設置費用
伝送路施設の運用費用(※中継回線事業者の設備の10年分の使用料)
補助率 基地局施設の設置 1/2(事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合2/3)
高度化施設の設置 1/2(複数社共同整備の場合2/3)
伝送路施設の運用 2/3(世帯数が100以上の場合1/2)
伝送路施設の設置 1/2(普通交付税不交付都道府県の場合1/3、離島市町村の場合2/3、財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村(全部離島)の場合4/5)
   

3.事業の実施状況

携帯電話等エリア整備事業にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおり。

また、携帯電話の不感地域の状況は別紙リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きますのとおり。

担当:総合通信基盤局事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室
電波部移動通信課