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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

1.事業の目的

大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の一部を補助することにより、電波の適正な利用を確保する。

2.事業の概要

  1. 大規模な自然災害時において、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となった場合、被災情報や避難情報等重要な情報の提供に支障を及ぼすとともに、周波数の利用効率の低下をもたらすおそれがある。
  2. これを回避するためには、大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、周波数の有効利用を図る必要がある。
  3. このため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化に係る対策について、経費の一部を補助する。
    1. (ア)事業主体:地上基幹放送事業者等、地方公共団体等
    2. (イ)補助対象:①停電対策、②予備設備の整備
    3. (ウ)補助率:自治体等 1/2、 地上基幹放送事業者等 1/3
【地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業のイメージ図】
担当:情報流通行政局地上放送課