地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

1.事業の目的

大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の一部を補助することにより、電波の適正な利用を確保します。

2.事業の概要

1. 大規模な自然災害により放送局等が被災し、放送の継続が不可能となった場合、被災情報や避難情報等の重要な情報の提供に支障を及ぼすとともに、周波数の利用効率の低下をもたらすおそれがあります。
2. これを回避するためには、大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、周波数の有効利用を図る必要があります。
3. このため、地上基幹放送の放送局の耐災害性強化に係る対策について、経費の一部を補助します。
   1. （ア）事業主体：地上基幹放送事業者等、地方公共団体等
   2. （イ）補助対象：①停電対策、②予備設備の整備
   3. （ウ）補助率：地方公共団体等　１／２、　地上基幹放送事業者等　１／３
      
      受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村：２／３

3.事業の実施状況

最新の状況につきましては、以下のページをご覧ください。

総務省HP「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/
hosonet_kyojinka04.html