1.電波利用料の徴収
- 業務の目的
電波利用料徴収業務を確実かつ効率的に行うための各種施策を実施することにより、良好な電波利用環境整備等に資する電波利用料制度の維持・発展を図っていくことを目的とするものです。
- 業務の概要
電波利用料の徴収を行うためには、以下の経費が必要となります。
- 免許人等に対する利用料発生等の告知に関する費用
- 免許人等に対する周知・啓発活動に関する費用
- 納付指導・強制徴収に関する費用
- その他徴収に係る各種費用
- 徴収実施体制
電波利用料の徴収実務は、地方総合通信局（歳入徴収官）が行うこととなっていますが、地方局での徴収業務の一部（納入告知書の作成・発送等）を総務本省（代行機関）によって一元的に処理することにより効率化を図っています。
- その他
電波利用料の歳入決算状況（令和２年度）
- 徴収決定済額 ７６０．４億円
- 収納済歳入額 ７２０．５億円
- 不納欠損額 ３．６百万円
- 徴収率 ９９．９９％（※）
※徴収率は、延納制度による翌年度収納分を考慮した数値。
2.電波監視等職員の訓練
- 業務の目的
電波利用料制度の導入に伴い、
- 電波監視
- 電波利用環境の保護
- 電波利用料の徴収
- 総合無線局監理システムの運用
- 業務の概要
- 電波監視業務のための職員研修
不法無線局の探査、告発等の電波監視業務の遂行に必要な電波監視技能及び法令違反処理等の知識を修得させることを目的としています。
- 電波利用環境の保護のための職員研修
電波が人体や電子機器に与える影響に関する行政施策や最新の研究動向、不要・微弱電波測定等、電波利用環境保護のために必要な知識及び技能を修得させることを目的としています。
- 電波利用料徴収事務を確実かつ効率的に実施するための職員研修
電波利用料に係る徴収及び滞納処分等の業務遂行に必要な法制度、滞納者に対する交渉手法等の知識及び技能を修得させることを目的としています。
- 総合無線局監理システムの運用のための職員研修
総合無線局監理システムの効率的活用のために必要な知識を修得させることを目的としています。
- 電波監視業務のための職員研修
3.電波の利用状況調査・公表
技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するため、電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する制度です(電波法第26条の2に基づく調査)。
電波の利用状況調査は、おおむね２年を周期として、周波数を２区分（①714MHz以下のもの、②714MHzを超えるもの）して、毎年一の区分ごとに、国、地方公共団体、民間が開設している全ての無線局の利用状況について総合通信局の管轄区域ごとに調査するものです。
なお、携帯無線通信及び全国広帯域移動無線アクセスシステムについては、最新技術の使用動向や無線局数の増加に伴う周波数需要の変化を的確に把握できるよう、毎年度調査を実施。
詳細な実施状況等については、以下のページをご覧下さい。