電波遮へい対策事業

1.事業の目的

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的としています。

2.事業の概要

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体や一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、国が当該施設の整備に対して補助金を交付します。

• ・概要資料
• ・交付要綱

また、地方公共団体が事業主体となるものについては、地方財政措置（公共事業等債）を適用できます。

3.事業の実施状況

電波遮へい対策事業にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおりです。