1.技術試験事務の目的
近年の無線局の急激な増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信・ふくそうを解消又は軽減するため、電波の有効な利用を可能とする技術を早期に導入することが求められています。
このため、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い、その技術の早期導入を図ることを目的とする「技術試験事務」を平成8年度から実施し、無線局の開設・運用における周波数のひっ迫を緩和することとしています。
2.技術試験事務の概要
技術試験事務を中心とした技術基準策定の流れは、次のとおりです。
技術試験事務は、大きく次の3つのテーマについて試験を行っています。
- 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術
既存の周波数帯内において、伝送効率を改善することや1チャンネル当たりの周波数帯幅を狭くすること(ナロー化)で、新たに割当てが可能な周波数を増加させることにより、既存の周波数帯を有効に利用するための技術です。
- ①ナロー化、デジタル化等の技術
- ②インテリジェント化等の制御技術
- 混信・妨害を軽減又は解消する技術
他の無線局からの混信・妨害のために割当てが不可能であった周波数の混信・妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術です。
- ①同一メディア内の混信・妨害の軽減・解消技術
- ②周波数共用技術
- ③電磁環境計測技術/無線機器計測技術
- 高周波数帯の有効利用技術
現在、その利用技術が確立されていないために、あまり利用が進んでいない高い周波数帯(3GHz以上)を有効に利用するための技術です。
- ①マイクロ波帯技術
- ②ミリ波帯技術
3.技術試験事務案件の一覧
案件名 | 概要 |
---|---|
良好な電波環境の維持のための設置場所測定方法の調査検討 | 工場や病院の大型の電子機器からの漏えい電波が他の無線通信に妨害を与えることのないことを確かめるため、設置場所において取りこぼしなく測定する方法について調査検討を実施する。 |
6.5GHz/7.5GHz帯の固定通信システムの高度化のための調査検討 | 官公庁や地方自治体の拠点間及び企業または携帯電話事業者の基地局向け等の通信連絡網として、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担う6.5GHz/7.5GHz帯「固定通信システム」について、高速大容量化等高度化のための技術検討及びその検討結果を踏まえた技術的条件の取り纏めを実施する。 |
ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討 | 周波数の利用効率を高め、かつ高い周波数帯へ移行するため、ミリ波帯(30-300GHz)におけるOAM(Orbital Angular Momentum:軌道角運動量)モード多重伝送技術に関する技術的検討を実施し、E帯(71-76/81-86GHz)及びD帯(130-174.8GHz)におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件を検討する。併せて、D帯については、当該技術的条件導入の前提となる固定無線通信システムの技術的条件を検討する。 |
公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討 | アナログ方式を利用する公共用無線局について、各システム共通で採用可能なデジタル方式等の導入に必要な技術的条件の策定に向けて、前年度に検討した仕様に基づくデジタル方式(4値FSK方式)の試作機作成、当該試作機を用いた試験等を実施する。 |
V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査検討 | 災害時に国民に身近で安価なラジオを活用し、自治体から車両避難者等へのきめ細やかな情報提供を可能とすることにより、V-Low帯域(95MHz~108MHz)における周波数の効率的利用を図るため、V-Low帯域の防災利用に関する技術基準の策定に向けた調査検討を実施する。 |
新4K8K衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 | 衛星放送(BS放送及びCS放送)の左旋帯域の周波数有効利用に資するため、中間周波数帯における衛星放送用受信設備からの電波の漏洩状況や同一帯域を使用する既存無線システムへの影響等を調査・分析することで、新たな利用可能チャンネルの選定等技術基準の見直しに活用する。 |
22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討 | 22GHz、26GHz及び40GHz帯の周波数全体の電波の有効利用を図るため、5G用周波数の追加割当て候補として26GHz帯及び40GHz帯を検討対象とするとともに、これら帯域の既存無線システムの移行先候補として、利用されている無線局数が少ない22GHz帯の無線アクセスシステム(FWA)の高度化等を行い、各帯域の共用条件・技術的条件等の策定を実施する。 |
放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 | 放送サービスの高度化など、放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用に向けて、限られた周波数で効率的に置局できるよう、置局や中継に関する技術的条件等について検討を実施し、地上デジタルテレビジョンの放送用周波数の効率的利用及び放送中継用周波数のひっ迫状況の解消を目標に調査検討を実施する。 |
セキュリティ監視用レーダー運用の共用等に関する技術的調査検討 | 不審物認識システムを構成するミリ波帯アクティブレーダー及びハイブリッドイメージャを国内で使用することができるように制度化するに当たり、必要な技術的条件の検討及び既存無線システム等との周波数共用検討を行う。 |
次世代移動通信システムの早期社会実装に向けた要素技術の実証・評価 | HAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)の早期社会実装に向けて、同一・隣接周波数帯を使用する他システムとの周波数共用技術に関する技術的検討を実施し、技術基準に反映することで、周波数の利用効率の向上を図る。 |
5.9GHz帯への運転支援システムの導入に係る技術的検討 | 5.9GHz帯V2X(vehicle to everything)通信に関して割当周波数帯や通信方式などの技術的検討に資することを目的として、欧州・米国を対象とした海外動向調査を行うとともに、ユースケース・通信要件の整理、技術的評価、既存無線システムとの周波数共用検討などを実施し、令和7年度の総合実証に向けて実験計画を検討する。 |
※令和5年度実施分
技術試験事務の適正な実施のための評価体制
技術試験事務は電波利用料を財源としていることから、その実施に当たり透明性・実効性を高めるため、「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」(以下「評価会」という。)を開催し、事前評価、継続評価及び終了評価を実施しています。
評価会での評価は、各技術試験事務案件について、
- 予算要求段階における技術的観点からの評価と技術的な評価の結果に基づく総合評価の2段階評価(事前評価)
- 試験事務の実施段階において、効率的かつ適切に実施されているか
どうか についての評価(継続評価) - 試験事務の終了後に十分な成果が
得られたかどうか などについての評価(終了評価)
を行っています。
また、その評価結果をフィードバックすることにより、今後の技術試験事務のより効率的な実施に努めているところです。
なお、各評価における具体的な評価の観点は以下のとおりです。
評価の観点
<事前評価>
- 新たな技術を導入する必要があるか
どうか 。 - 試験事務の検討を開始する時期が妥当であるか
どうか 。 - 最適な技術が選択されているか
どうか 。 - 実施スケジュールは適切か
どうか 。 - 上記を踏まえた上で、総合的にみて有益と考えられるか
どうか 。
<継続評価>
- 実施内容は最終的な目標を達成するために適切なものであったか
どうか 。 - 検討に当たって使用された予算・実施体制は妥当であったか
どうか 。 - 実施年度の目標がどの程度達成されたか
どうか 。 - 次年度の予算・実施計画等が妥当か
どうか 。 - 上記を踏まえた上で、総合的にみて適切に実施されているか
どうか 。
<終了評価>
- 試験事務の検討を実施する必要性があったか
どうか 。 - 試験事務の検討を開始する時期が妥当であったか
どうか 。 - 資金の使用は効率的であったか
どうか 。 - 目標達成のための方策(人材、スケジュール設定、具体的な作業方針等)は妥当であったか
どうか 。 - 試験の成果が技術基準等に反映された(される見込みである)か
どうか 。 - 周波数ひっ迫対策に資する副次的な成果(今後有用とみられる新たな技術課題、技術的留意点等)が得られたか
どうか 。 - 上記を踏まえ、総合的にみて有益であったか
どうか 。
評価会の構成員一覧(五十音順、敬称略)
氏名 | 所属 |
---|---|
井家上 哲史 | 明治大学 |
岩井 誠人 | 同志社大学 |
大柴 小枝子 | 京都工芸繊維大学 |
加藤 寧 | 東北大学大学院 |
笹瀬 巌 | 慶應義塾大学 |
太郎丸 眞 | 福岡大学 |
橋本 修 | 青山学院大学 |
長谷山 美紀 | 北海道大学大学院 |
前原 文明 | 早稲田大学 |
山尾 泰 | 電気通信大学 |
(注)令和5年3月31日時点
過去の評価会の結果概要
- 事前評価
- 継続評価
- 終了評価