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周波数ひっ迫対策技術試験事務

1.技術試験事務の目的

近年の無線局の急激な増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信・ふくそうを解消又は軽減するため、電波の有効な利用を可能とする技術を早期に導入することが求められています。

このため、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い、その技術の早期導入を図ることを目的とする「技術試験事務」を平成８年度から実施し、無線局の開設・運用における周波数のひっ迫を緩和することとしています。

2.技術試験事務の概要

技術試験事務を中心とした技術基準策定の流れは、次のとおりです。

  1．電波を有効利用する技術の開発、2．周波数逼迫対策技術試験事務、3．技術基準の策定、実システムの導入。

技術試験事務は、大きく次の３つのテーマについて試験を行っています。

  1. 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術

    既存の周波数帯内において、伝送効率を改善することや１チャンネル当たりの周波数帯幅を狭くすること（ナロー化）で、新たに割当てが可能な周波数を増加させることにより、既存の周波数帯を有効に利用するための技術です。

    1. ①ナロー化、デジタル化等の技術
    2. ②インテリジェント化等の制御技術
  2. 混信・妨害を軽減又は解消する技術

    他の無線局からの混信・妨害のために割当てが不可能であった周波数の混信・妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術です。

    1. ①同一メディア内の混信・妨害の軽減・解消技術
    2. ②周波数共用技術
    3. ③電磁環境計測技術／無線機器計測技術
  3. 高周波数帯の有効利用技術

    現在、その利用技術が確立されていないために、あまり利用が進んでいない高い周波数帯（３ＧＨｚ以上）を有効に利用するための技術です。

    1. ①マイクロ波帯技術
    2. ②ミリ波帯技術

3.技術試験事務案件の一覧

案件名 概要
放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討 放送サービスの高度化など、放送の未来像を見据えた放送用周波数の更なる有効活用に向けた技術的条件ついて検討を実施し、地上デジタルテレビジョン放送用周波数のひっ迫状況を解消することを目標に調査検討を実施する。
良好な電波環境の維持のための設置場所測定方法の調査検討 工場や病院の大型の電子機器からの漏えい電波が他の無線通信に妨害を与えることのないことを確かめるため、設置場所において取りこぼしなく測定する方法について調査検討を実施する。
特定無線設備の放射測定における試験方法等に関する調査検討 空中線端子がない無線設備の急速な増加に伴う放射測定（OTA）による試験方法を用いた特性試験のニーズの高まりに対応するため、OTAに関する国内外の動向を調査するとともに、従来の空中線端子接続による測定法との整合性が考慮され、かつ、実用性の高い効率的なOTA試験方法を確立する。
X帯沿岸監視用レーダー等の高度化のための技術的条件に関する調査検討 X帯沿岸監視用レーダーは、新規設置及び固体素子型への更新などにより需要増加が見込まれる。周波数のひっ迫状況を解消するため、複数帯域対応型のX帯沿岸監視用レーダーの検討を実施。加えて、屋内での実証実験を行い、技術的条件の検討を実施する。
マルチベンダー基地局の相互運用性向上のための技術的検討 拡張性に優れたオープンなインターフェースを有する基地局装置の適切な普及のために、複数の装置間で共通で使用される信号のうち、最終的な電波の質に影響を与えうる信号について調査するとともに、Sub6帯及びミリ波帯にてマルチベンダー基地局の基地局間連携動作の実現のための技術的課題等について検討する。
無線LANシステムの使用周波数帯域の拡張に伴う技術的条件の検討 近年、欧米等において、6GHz帯（5925-7125MHz帯）に無線LANを導入するための周波数割当ての検討が進んでいる。IEEEにおいても6GHz帯を対象とした無線LANの次期規格化に向けた検討が行われている。このような状況を踏まえ、我が国において6GHz帯に無線LANを導入するため既存システムとの周波数共用条件等の技術的条件について調査検討を実施する。
静止衛星向けKa帯地球局の周波数共用技術に関する調査検討 静止衛星向けKa帯衛星通信システムによるブロードバンドサービスの国内導入のため、海外における標準化・制度化状況及び5Gやその他既存無線局等との周波数共用技術に関する調査検討を行い、技術基準等への反映について検討する。
6.5GHz/7.5GHz帯の固定通信システムの高度化のための調査検討 官公庁や地方自治体の拠点間および、企業または携帯電話事業者の基地局向け等の通信連絡網として、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担う6.5GHz/7.5GHz帯「固定通信システム」について、技術的条件取り纏めの方針整理とともに、高速大容量化等高度化のための技術検討を実施する。
ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討 周波数の利用効率を高め、かつ高い周波数帯へ移行するため、ミリ波帯（30-300GHz）におけるOAM（Orbital Angular Momentum：軌道角運動量）モード多重伝送技術に関する技術的検討を実施し、E帯（71-76/81-86GHz）及びD帯（130-174.8GHz）におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件を検討する。併せて、D帯については、当該技術的条件導入の前提となる固定無線通信システムの技術的条件を検討する。
公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討 アナログ方式を利用する公共用無線局について、各システム共通で採用可能なデジタル方式等の導入に必要な技術的条件の策定に向けて、基礎調査として、ユーザ機関に対するアンケート・ヒアリングを実施するとともに、デジタル変調方式等の仕様を検討し、シミュレーション等を実施する。
V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査検討 災害時に国民に身近で安価なラジオを活用し、自治体から車両避難者等へのきめ細やかな情報提供を可能とすることにより、V-Low帯域（95MHz～108MHz）における周波数の効率的利用を図るため、V-Low帯域の防災利用に関する技術基準の策定に向けた調査検討を実施する。
新4K8K衛星放送の普及に伴う衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 新4K8K衛星放送の普及・拡大に伴い、衛星放送用受信設備からの電波の漏洩状況や同一帯域を使用する既存無線システムへの影響等を調査・分析することで、新たな利用可能チャンネルの選定等技術基準の見直しにつなげる。

※令和4年度実施分

技術試験事務の適正な実施のための評価体制

技術試験事務は電波利用料を財源としていることから、その実施に当たり透明性・実効性を高めるため、「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」（以下「評価会」という。）を開催し、事前評価、継続評価及び終了評価を実施しています。

評価会での評価は、各技術試験事務案件について、

  1. 予算要求段階における技術的観点からの評価と技術的な評価の結果に基づく総合評価の２段階評価（事前評価）
  2. 試験事務の実施段階において、効率的かつ適切に実施されているかどうか(どおか)についての評価（継続評価）
  3. 試験事務の終了後に十分な成果が得られたかどうか(えられたかどおか)などについての評価（終了評価）

を行っています。

また、その評価結果をフィードバックすることにより、今後の技術試験事務のより効率的な実施に努めているところです。

なお、各評価における具体的な評価の観点は以下のとおりです。

評価の観点

＜事前評価＞
  • 新たな技術を導入する必要があるかどうか(どおか)。
  • 試験事務の検討を開始する時期が妥当であるかどうか(どおか)。
  • 最適な技術が選択されているかどうか(どおか)。
  • 実施スケジュールは適切かどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえた上で、総合的にみて有益と考えられるかどうか(どおか)。
＜継続評価＞
  • 実施内容は最終的な目標を達成するために適切なものであったか どうか(どおか)。
  • 検討に当たって使用された予算・実施体制は妥当であったかどうか(どおか)。
  • 実施年度の目標がどの程度達成されたかどうか(どおか)。
  • 次年度の予算・実施計画等が妥当かどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえた上で、総合的にみて適切に実施されているかどうか(どおか)。
＜終了評価＞
  • 試験事務の検討を実施する必要性があったかどうか(どおか)。
  • 試験事務の検討を開始する時期が妥当であったかどうか(どおか)。
  • 資金の使用は効率的であったかどうか(どおか)。
  • 目標達成のための方策（人材、スケジュール設定、具体的な作業方針等）は妥当であったかどうか(どおか)。
  • 試験の成果が技術基準等に反映された（される見込みである）かどうか(どおか)。
  • 周波数ひっ迫対策に資する副次的な成果（今後有用とみられる新たな技術課題、技術的留意点等）が得られたかどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえ、総合的にみて有益であったかどうか(どおか)。
評価会の構成員一覧（五十音順、敬称略）
氏名 所属
井家上　哲史 明治大学
岩井　誠人 同志社大学
大柴　小枝子 京都工芸繊維大学
加藤　寧 東北大学大学院
笹瀬　巌 慶應義塾大学
太郎丸　眞 福岡大学
橋本　修 青山学院大学
長谷山　美紀 北海道大学大学院
前原　文明 早稲田大学
山尾　泰 電気通信大学

（注）令和4年3月31日時点

過去の評価会の結果概要
  1. 事前評価
    平成３０年度（平成29年7月21日開催）
    令和元年度（平成30年7月19日開催）
    令和２年度（令和元年7月18日開催）
    令和３年度（令和2年8月4日開催）
    令和４年度（令和3年7月21日開催）
  2. 継続評価
    平成３０年度（平成30年3月8日開催）
    令和元年度（平成31年3月4日開催）
    令和２年度（令和2年3月13日メール審議にて開催）
    令和３年度（令和3年3月12日開催）
    令和４年度（令和4年3月8日開催）
  3. 終了評価
    平成２８年度（平成29年6月19日開催）
    平成２９年度（平成30年6月14日開催）
    平成３０年度（令和元年8月28日開催）
    令和元年度（令和2年8月31日開催）
    令和２年度（令和3年6月25日開催）

4.技術試験事務終了案件の結果

  1. 平成30年度報告書概要
  2. 令和元年度報告書概要
  3. 令和２年度報告書概要
  4. 令和３年度報告書概要
  5. 令和４年度報告書概要
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課